セミナー12

定評のある太田先生の解説

(このテーマは年1回の開催です)

3月期決算の直前対策

― 新しい法令・規則、通達等を踏まえた総合解説 ―

とき :2018年(平成30年) 2月7日(水) 9:30~16:30(6H)
ところ :上野会場(JR上野駅至近)     ※会場入口の標示は「経営管理研究所」
講師 :太田 達也氏(公認会計士・新日本有限責任監査法人)
参加料 :1名様  29,000円(税込)(内 消費税2,148円) 〔支払方法、割引はトップ頁に記載〕

 

講師紹介:太田 達也氏 (おおた たつや) 公認会計士・税理士

〈略歴〉

昭和56年慶應義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現 みずほ銀行)勤務を経て、昭和63年公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。

 

〈現在の主な業務〉

主に上場企業の監査業務を経験した後、現在新日本有限責任監査法人のナレッジ本部にて、フェローとして会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。また、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師として活躍中で、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。

 

〈主な著書〉

『決算・税務申告対策の手引 ― 平成28年3月期決算法人対応』、『消費税の軽減税率 完全解説』、『解散・清算の実務 完全解説』(改訂増補版)、『合同会社の法務・税務と活用事例』、『事業再生の法務と税務』、『債権処理の税務・会計・法務 完全解説』、『純資産の部 完全解説(第4版)』(平成28年10月刊行予定)、『リース取引の会計と税務 完全解説』、『固定資産の税務・会計 完全解説(第5版)』、『役員給与の実務 完全解説(改訂二版)』、『事業承継とM&A・株式制度の活用』、『新会社法の完全解説(改訂増補版)』、『減損会計早期適用会社の徹底分析(編著)』、『改正商法の完全解説』 他(全45冊)

 

-講師の言葉-

 平成30年3月期の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、実務指針、税法・通達などの内容を踏まえた適正な決算・申告を行わなければなりません。そのためには、会社計算規則、会計基準や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が求められます。

 

 第1に、法人税率、地方法人税率、法人事業税率、地方法人特別税率、各地方自治体の超過税率を確認し、かつ、税効果会計における法定実効税率を適切に整理する必要があります。また、「税効果会計に係る会計基準」の改正を早期適用することが認められる予定ですが、その場合は繰延税金資産・繰延税金負債の表示に係る改正および注記事項の追加に対応しなければなりません。

 

 第2に、平成29年度税制改正により、所得拡大促進税制が大幅に見直され、中小企業者以外の法人と中小企業者の取扱いが異なることとなった点に留意する必要があり、また、上乗せ措置の適用にも留意する必要があります。

 

 第3に、繰越欠損金の控除制限割合が順次拡大しており、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の判断にも影響する点に留意する必要があります。

 

 第4に、マイナス金利下において、退職給付債務の時に用いる割引率が問題となりますが、企業会計基準委員会において統一した恒久的な取扱いを設定するための審議が行われており、最新の動向等を見て判断する必要があります。

 

 第5に、外形標準課税に係る負担軽減措置は年度ごとに内容が変わるので、平成30年3月期に適用される取扱いを理解・整理する必要があります。適用にあたって用いる税率など、実務上の留意点を確認する必要があります。

 

 第6に、試験研究費の税額控除制度が大幅に改正されました。改正内容の十分な理解・整理が必要です。

 

 本研修会では、新しい法令・規則・通達などを総合的に踏まえ、決算直前に押さえておくべき留意事項を総合的にわかりやすく解説し、来たる決算・税務申告に向けて万全の準備ができるように、各種記載例および別表記載例なども交えて詳しく解説します。

(太田)

内 容

対象:経理部門
レベル:指定はありません

  1. 会社計算規則等の確認(改正の有無、当期に新たに必要となる注記事項等)
  2. 税効果会計への対応
    (1)税率の改正を踏まえた法定実効税率の算定
    (2)「税効果会計に係る会計基準」の改正(早期適用可)
      ①繰延税金資産・繰延税金負債の表示の改正
      ②注記の追加(評価性引当額の内訳、税務上の繰経欠損金に関する事項)
  3. 退職給付会計におけるマイナス金利に係るASBJの取扱い(最新の動向)
  4. 法人税率その他の各税率の改正
    (1)法人税率
    (2)地方法人税
    (3)法人事業税率
    (4)地方法人特別税率
    (5)地方自治体の超過税率の改正内容
  5. 繰越欠損金に係る改正
    (1)平成30年3月期に適用される控除制限
    (2)設立法人の特例
  6. 所得拡大促進税制に係る改正
    (1)中小企業者以外の法人の取扱い
    (2) 中小企業者の取扱い
    (3) 平成29年度税制改正による上乗せ措置の内容
    (4)設立法人の特例との関係(中小企業者のみ対象に)
    (5)別表6(23)の記載例
  7. 試験研究費の税額控除制度に係る改正
    (1)時限措置による上乗せ措置
    (2)対象となる試験研究の追加
  8. 外形標準課税に係る対応
    (1)平成30年3月期に適用される負担軽減措置の内容(比較に用いる税率)
    (2)付加価値割に係る所得鉱大促進税制の改正(上乗せ措置はなし)
  9. その他

 

質疑応答

 

〔参加者のご感想〕

  • 開示資料作成時の留意点が、わかりやすくまとまっており、実務にすぐ応用できる。(サービス)
  • 政令、省令の意図をわかりやすく解説し、しかも極めて実務的。(情報通信)
  • 改正の全体像(鳥の目)と実務対応(虫の目)がバランスした見事な解説(小売業)
  • 税制改正を網羅的、かつきめ細かい解説で理解できた。(石油)