定評のある太田先生の解説 |
収益認識会計基準と税務
― 経理の「質」を高める会計基準の重点解説 ―
とき | : | 2020年(令和2年) 〇月〇日(・) 9:30~16:30(6H) |
ところ | : | 上野会場(JR上野駅至近) ※会場入口の標示は「経営管理研究所」 |
講師 | : | 太田 達也氏 / 公認会計士・新日本有限責任監査法人 |
参加料 | : | 1名様 31,000円(消費税込み)〔支払方法、割引はトップ頁に記載〕 |
著書『収益認識会計基準と税務 完全解説』 を配布(参加料に含む) |
講師紹介
太田 達也氏(おおた たつや)/ 公認会計士・税理士 1981年(昭和56年)慶應義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現 みずほ銀行)勤務を経て、1988年(昭和63年)公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所。1992年(平成4年)公認会計士登録。 |
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著書 『決算・税務申告対策の手引 ‐ 2016年(平成28年)3月期決算法人対応』『消費税の軽減税率 完全解説』
『解散・清算の実務 完全解説』(改訂増補版)『合同会社の法務・税務と活用事例』
『事業再生の法務と税務』『債権処理の税務・会計・法務 完全解説』
『純資産の部 完全解説(第4版)』『リース取引の会計と税務 完全解説』
『固定資産の税務・会計 完全解説(第5版)』『役員給与の実務 完全解説(改訂二版)』
『事業承継とM&A・株式制度の活用』『新会社法の完全解説(改訂増補版)』
『減損会計早期適用会社の徹底分析(編著)』『改正商法の完全解説』
『収益認識会計基準と税務 完全解説』 他
講師の言葉
企業会計基準委員会から公表された「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」が、2021年(令和3年)4月1日以後に開始する事業年度の期首から強制適用されます。
従来、わが国に収益認識に関する包括的な会計基準はなく、各企業は、企業会計原則の考え方を踏まえて、一定の会計方針を定めてきました。しかし、会計処理の根幹に関わる収益認識に関する包括的な会計基準が設定され、しかも極めて詳細なものであることから、各企業においては現状の実務の再確認を行い、これまでの会計処理の見直しの要否の検討が必要不可欠になります。
また、2018年(平成30年)度税制改正により、税制上の対応が行われましたが、法人税法および国税庁から公表された法人税基本通達の取扱いだけでなく、消費税法の取扱いも整理し、今後の実務対応を検討していく必要があります。
本研修会では、今後の実務対応について、会計および税務の双方の視点から、検討・準備すべき事項について総合的に検討します。(太田)
内容
対象 :経理部門
レベル:指定はありません
1.企業会計原則の考え方
2.「収益認識に関する会計基準」の基本的内容 3.適用上の5つのステップ
4.棚卸資産の販売取引
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5.工事進行基準、役務の提供等
6.2018年(平成30年)度税制改正による税制対応
7.ライセンス契約
8.入会金、加入手数料等 9.適用時期 10.その他 |
参加者のご感想
- 仕訳例を含めた実務処理は充実した内容でした。
- 収益認識の知識がほぼゼロで参加したが良く判る説明。(食品)
- 実務処理が税務にも対応しているのですぐ役立つ内容。(科学)
- 講師の著書とテキストの併用が理解を助けた。(US)
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