定評のある太田先生の解説

とき	：	2019年（令和元年）　6月14日（金） 9:30～16:30（6H）
ところ	：	上野会場（JR上野駅至近）　　※会場入口の標示は「経営管理研究所」
講師	：	太田 達也氏 / 公認会計士・新日本有限責任監査法人
参加料	：	1名様 30,000円（税込）（内 消費税2,222円）〔支払方法、割引はトップ頁に記載〕
		著書『収益認識会計基準と税務 完全解説』 を配布（参加料に含む）

 

講師紹介

太田 達也氏（おおた たつや）/ 公認会計士・税理士 1981年（昭和56年）慶應義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現 みずほ銀行）勤務を経て、1988年（昭和63年）公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所。1992年（平成4年）公認会計士登録。 主に上場企業の監査業務を経験した後、現在新日本有限責任監査法人のナレッジ本部にて、フェローとして会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。また、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師として活躍中で、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。

著書　『決算・税務申告対策の手引 ‐ 2016年（平成28年）3月期決算法人対応』『消費税の軽減税率 完全解説』
　『解散・清算の実務 完全解説』（改訂増補版）『合同会社の法務・税務と活用事例』
　『事業再生の法務と税務』『債権処理の税務・会計・法務 完全解説』
　『純資産の部 完全解説（第4版）』『リース取引の会計と税務 完全解説』
　『固定資産の税務・会計 完全解説（第5版）』『役員給与の実務 完全解説（改訂二版）』
　『事業承継とM&A・株式制度の活用』『新会社法の完全解説（改訂増補版）』
　『減損会計早期適用会社の徹底分析（編著）』『改正商法の完全解説』
　『収益認識会計基準と税務 完全解説』 他

 

講師の言葉

　企業会計基準委員会から公表された「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」が、2021年（令和3年）4月1日以後に開始する事業年度の期首から強制適用されます。

　従来、わが国に収益認識に関する包括的な会計基準はなく、各企業は、企業会計原則の考え方を踏まえて、一定の会計方針を定めてきました。しかし、会計処理の根幹に関わる収益認識に関する包括的な会計基準が設定され、しかも極めて詳細なものであることから、各企業においては現状の実務の再確認を行い、これまでの会計処理の見直しの要否の検討が必要不可欠になります。

　また、2018年（平成30年）度税制改正により、税制上の対応が行われましたが、法人税法および国税庁から公表された法人税基本通達の取扱いだけでなく、消費税法の取扱いも整理し、今後の実務対応を検討していく必要があります。

　本研修会では、今後の実務対応について、会計および税務の双方の視点から、検討・準備すべき事項について総合的に検討します。（太田）

 

内容

対象　：経理部門
レベル：指定はありません

1.企業会計原則の考え方 実現主義の考え方 特殊な販売取引 2.「収益認識に関する会計基準」の基本的内容 3.適用上の5つのステップ 顧客との契約の識別 契約の識別 契約の結合 契約における履行義務の識別 履行義務の識別 財またはサービスが別個のものであるか否かの識別 取引価格の算定 取引価格の算定 変動対価の見積り 重要な金融要素が含まれている場合の取扱い 現金以外の対価 顧客に支払われる対価の取扱い 取引価格の契約における履行義務への配分 独立販売価格に基づく配分 独立販売価格の見積方法 値引きの配分 履行義務の充足時における収益の認識 履行義務の充足 支配の概念 一定の期間にわたり充足される履行義務 一時点で充足される履行義務 4.棚卸資産の販売取引 収益の計上の基準 機械装置の据付工事 ソフトウェア販売のインストール ポイント、値引き 返品権付取引 買戻し契約 商品券等 有償支給取引 税務との関係

5.工事進行基準、役務の提供等 一定の期間にわたり充足される履行義務とされる要件 契約の変更 税務との関係 6.2018年（平成30年）度税制改正による税制対応 収益の計上額 会計処理と法人税の取扱いに差異が生じるケース 一定の条件付で会計処理を認めるもの 収益の計上単位 収益の計上時期 法人税基本通達の取扱い（会計との関係を含む） ポイント 変動対価の見積り 商品券等 その他 消費税の取扱い 長期割賦販売等に係る延払基準の廃止と 経過措置の内容 返品調整引当金の廃止と経過措置の内容 7.ライセンス契約 一定期間にわたり充足される履行義務とされる要件 フランチャイズ権 8.入会金、加入手数料等 9.適用時期 10.その他

 

参加者のご感想

• 開示資料作成時の留意点が、わかりやすくまとまっており、実務にすぐ応用できる。（サービス）
• 政令、省令の意図をわかりやすく解説し、しかも極めて実務的。（情報通信）
• 改正の全体像（鳥の目）と実務対応（虫の目）がバランスした見事な解説（小売業）
• 税制改正を網羅的、かつきめ細かい解説で理解できた。（石油）
• テキストも簡潔にまとめられていて分かりやすい。（住宅）

 

 

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