セミナー4

研究開発担当者必須コース

 

研究開発費の経理と税額控除

― わかりやすい『実例・質疑応答集』(別冊)は経理処理能力を高めます ―

 

とき :2017年(平成29年) 9月6日(水) 9:30~16:30(6H)
ところ :上野会場 (JR上野駅至近)     ※会場入口の標示は「経営管理研究所」
講師 :都井 清史氏(公認会計士・税理士)
参加料 :一名様  29,000円(税込)(内 消費税2,148円) 〔支払方法、割引はトップ頁に記載〕

 

講師紹介:都井 清史氏 (とい きよし)

’1960年生まれ。’81年公認会計士二次試験合格。’83年神戸大学経営学部卒業。総合商社の経理を経て、’88年公認会計士都井清史事務所設立。以後、株式公開準備、商法監査、証取法監査、会計監査、経営指導、講演、執筆に活躍。
当所では、‘95年から「法人税」「粉飾決算の見抜き方」「連結納税」「予算管理」「税務調査対策」等の講師を担当し丁寧な判りやすい解説には定評がある。

著書: 『試験研究費ソフトウエアの税務』(中央経済社)
『粉飾決算企業で学ぶ実践財務三表の見方』
『粉飾決算の見分け方』(以上、きんざい)、他多数

-講師の言葉-

 研究開発税制を正しく理解し、上手に利用すると節税効果は大きいものがあります。
このセミナーは、長年続いている研究開発責任者と、担当者のための数少ないコースです。内容は例えば、人件費の「専ら要件」、試験研究費の損金算入要件との関係における工業化研究、退職給付会計、在庫に含まれる試験研究費の取り扱いなど広範囲にわたります。
 もちろん、これらは税務調査に耐え得る制度でなければなりません。最近の税務調査の動向から調査の着眼点も解説いたします。
 テキストの他に、このセミナーの受講者と講師が積み上げてきた『実例・質疑応答集』(現在、改訂・増補中)を使用し、国税庁の最新の事例集などを含め、すぐ実務に役立つように配慮しております。

(都井)

内 容

対象:経理、監査
レベル:指定はありません

 

1. 現行の研究開発税制のポイント
-試験研究費の税額控除の上限の引き上げ-

2. 産学官共同試験研究費の拡充

3. 試験研究費の損金算入要件と専ら要件

4. 国立大学へ委託した研究費の税額控除
  (寄付金と試験研究費の関係)

5. 新税制制度を重複して利用できるか

6. 製薬会社の試験研究費

7. ソフトウエア会社の試験研究費

8. 新製品の試作用の試験研究設備の耐年

9. 研究開発途上の商品の販売の経理処理

10. 試作品の評価

11. 工業化研究に係る試験研究費

12. 試作機のための部品の購入

13. 試運転費用、特に不合格品の処理

14. 研究所建物の維持管理費

15. 研究開発費の客先負担金の処理

16. 製品に内蔵されるソフトウエア

17. 稼働率向上品質安定のための改造

18. 試験研究費を構成する人件費

19. 研究所の管理部門の労務費

20. 特許出願部門の人件費

21. 退職給付会計と人件費

22. 試験研究費の税務調査への対応

23. その他

*ここに掲載された項目以外の実例も時間の許す限り解説します。

*当所版『質疑応答集』68実例(58頁)を現在、別冊化・改訂・増補中。
 他に「関連法令と資料集」(約40頁~50頁)

*終了後も質問用紙でフォローアップをしております。
 (当日配布、質問は数日後に提出、回答は質問者に郵送)

 

〔参加者のご感想〕

  • 税額控除にこのセミナーが役立っている。(化学)
  • 曖昧だった試験研究費の判定基準が理解できたこと。(化学)
  • 試験研究費関連の税務調査の具体的な対応策が参考になった。(機械)
  • 人件費の配賦基準の根拠が明白になった。(電機)
  • 資料が各社の事例で構成されているので解説に説得力がある。(匿名)
  • 整理された「関連法令集」が実務に活用できる。(通信)
  • 統一された経理処理の積みあげが節税につながることが判った。(金属)