セミナー4

研究開発担当者必須コース 3月・9月 開催

実例による 研究開発費の経理と税額控除

― 『実例・質疑応答集』による判りやすい解説 ―

とき 2019年(令和元年) 9月26日(木) 9:30~16:30(6H)
ところ 上野会場(JR上野駅至近)  会場入口の標示は「経営管理研究所」
講師 都井 清史氏 / 公認会計士・税理士
参加料 1名様 29,000円(消費税込み)〔支払方法、割引はトップ頁に記載〕

 

講師紹介

都井 清史氏(とい きよし)

1960年(昭和35年)生まれ。1981年(昭和56年)公認会計士二次試験合格。1983年(昭和58年)神戸大学経営学部卒業。総合商社の経理を経て、1988年(昭和63年)公認会計士都井清史事務所設立。以後、会計監査、経営指導、講演、執筆に活躍。
当所では、1995年(平成7年)から「法人税」「粉飾決算の見抜き方」「連結納税」「予算管理」「税務調査対策」等の講師を担当し丁寧な判りやすい解説には定評がある。

著書 『試験研究費ソフトウエアの税務』(中央経済社)
 『粉飾決算企業で学ぶ実践財務三表の見方』
 『粉飾決算の見分け方』(以上、きんざい) 他多数

 

講師の言葉

 研究開発税制を正しく理解し、上手に利用すると節税効果は大きいものがあります。このセミナーは、長年続いている研究開発責任者と、担当者のための数少ないコースです。内容は例えば、人件費の「専ら要件」、試験研究費の損金算入要件との関係における工業化研究、退職給付会計、在庫に含まれる試験研究費の取り扱いなど広範囲にわたります。

 また2017年(平成29年)度税制改正により、「サービス開発」が加わり、制度は刻々と進化しています。もちろん、これらは税務調査に耐え得る制度でなければなりません。最近の税務調査の動向から調査の着眼点も解説いたします。

 テキストの他に、このセミナーの受講者と講師が積み上げてきた『実例・質疑応答集』を使用し、国税庁の最新の事例集などを含め、すぐ実務に役立つように配慮しております。(都井)

 

内容

対象 :経理、監査
レベル:指定はありません

1.現行の研究開発税制のポイント
‐ 対象となる試験研究者 ‐

2.試験研究費の損金算入要件と専ら要件

3.国立大学へ委託した研究費の税額控除
‐ 寄付金と試験研究費の関係 ‐

4.新税制制度を重複して利用できるか

5.研究開発費として認められる範囲

6.製薬会社の試験研究費

7.ソフトウエア会社の試験研究費

8.新製品の試作用の試験研究設備の耐用年数

9.研究開発途上の商品の販売の経理処理

10.試作品の評価

11.工業化研究に係る試験研究費

12.試作機のための部品の購入

13.試運転費用、特に不合格品の処理

14.研究所建物の維持管理費

15.研究開発費の客先負担金の処理

16.製品に内蔵されるソフトウエア

17.稼働率向上品質安定のための改造

18.試験研究費を構成する人件費

19.研究所の管理部門の労務費

20.特許出願部門の人件費

21.退職給付会計と人件費

22.試験研究費の税務調査への対応

23.その他

ここに掲載された項目以外の実例も時間の許す限り解説します。

当所版『質疑応答集』86実例(52頁)
『関連法令と資料集』(74頁)を併用(予定)
終了後も質問用紙でフォローアップをしております。(当日配布、質問は数日後に提出、回答は質問者に郵送)

 

参加者のご感想

  • 税額控除にこのセミナーが役立っている。(化学)
  • 曖昧だった試験研究費の判定基準が理解できたこと。(化学)
  • 試験研究費関連の税務調査の具体的な対応策が参考になった。(機械)
  • 人件費の配賦基準の根拠が明白になった。(電機)
  • 資料が各社の事例で構成されているので解説に説得力がある。(匿名)
  • 整理された「関連法令集」が実務に活用できる。(通信)
  • 統一された経理処理の積みあげが節税につながることが判った。(金属)

 

 

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