（このテーマは年1回の開催です）
経理の「質」を高める
会計基準の重点解説
| とき | ：２０１７年（平成２９年） ７月２１日（金） ９：３０～１６：３０（６Ｈ） |
| ところ | ：上野会場（JR上野駅至近） ※会場入口の標示は「経営管理研究所」 |
| 講師 | ：太田 達也氏（公認会計士・新日本有限責任監査法人） |
| 参加料 | ：1名様 ２９,０００円（税込）（内 消費税２,１４８円） 〔支払方法、割引はトップ頁に記載〕 |
講師紹介：太田 達也氏 （おおた たつや） 公認会計士・税理士
〈略歴〉
昭和56年慶應義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現 みずほ銀行）勤務を経て、昭和63年公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。
〈現在の主な業務〉
主に上場企業の監査業務を経験した後、現在新日本有限責任監査法人のナレッジ本部にて、フェローとして会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。また、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師として活躍中で、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。
〈主な著書〉
『決算・税務申告対策の手引 ― 平成28年3月期決算法人対応』、『消費税の軽減税率 完全解説』、『解散・清算の実務 完全解説』（改訂増補版）、『合同会社の法務・税務と活用事例』、『事業再生の法務と税務』、『債権処理の税務・会計・法務 完全解説』、『純資産の部 完全解説（第4版）』（平成28年10月刊行予定）、『リース取引の会計と税務 完全解説』、『固定資産の税務・会計 完全解説（第5版）』、『役員給与の実務 完全解説（改訂二版）』、『事業承継とM&A・株式制度の活用』、『新会社法の完全解説（改訂増補版）』、『減損会計早期適用会社の徹底分析（編著）』、『改正商法の完全解説』 他（全45冊）
-講師の言葉-
いわゆる会計ビッグパンに始まった会計制度の度重なる新設・改訂によって、日本の会計実務は大きく変貌を遂げておりますが、この一連の動き・内容に関しては、十分な理解・整理が必要不可欠です。また、現行の制度が永続する保証はなく、今後の方向性に対する感覚を磨きあげておくことも求められます。
各会計基準の趣旨および内容、実務上の留意点、IFRSとの差異など、押さえておかなければならない事項は多岐に渡ります。
本研修会では、これまで改訂が進められてきた会計基準のうちの重要項目についてわかりやすく解説し一連の会計ビッグパン項目の総点検を行い、実務上のポイント・留意点を総合的に解説いたします。
（太田）
内 容
レベル：指定はありません
１. 税効果会計基準
（１）税効果会計の目的・趣旨
（２）一時差異の定義と具体例
・将来減算一時差異
・将来加算一時差異
（３）一時差異に準ずるもの
（４）税効果会計の会計処理
（５）法定実効税率の使用
・法定実効税率の算定方法
・税率が変更されたときの取扱い
（６）繰延税金資産の回収可能性の判定
（７）IFRSとの差異
２. 減損会計基準
（１）減損会計の目的・趣旨
（２）資産のグルーピング
・グルーピングの考え方
・具体的な例
（３）減損の兆候の判定
（４）減損損失の認識の判定
・主要な資産の経済的使用可能年数
・将来キャッシュ・フローの見積方法
（５）減損損失の測定
・正味売却価額の算定方法
・使用価値の算定方法
（６）減損後の会計処理
（７）減損会計に係る税効果会計
（８）IFRSとの差異
３. 金融商品会計基準
（１）金融商品会計の目的・趣旨
（２）金融資産・負債の発生と消滅
（３）有価証券の会計処理
・評価基準
・減損の処理
（４）IFRSとの差異
４. 退職給付会計基準
・退職給付会計の概要（適用範囲、仕組み・会計処理の概要）
・退職給付債務の算定
・勤務費用、利息費用の算定
・割引率
・昇給率
・退職確率、死亡確率
・期待運用収益率
・期間配分方法
・未認識項目と遅延認識
・年金資産（定義、範囲、評価等）
・退職給付信託
５. IFRSとの差異
６. 質疑応答
〔参加者のご感想〕
- 開示資料作成時の留意点が、わかりやすくまとまっており、実務にすぐ応用できる。（サービス）
- 政令、省令の意図をわかりやすく解説し、しかも極めて実務的。（情報通信）
- 改正の全体像（鳥の目）と実務対応（虫の目）がバランスした見事な解説（小売業）
- 税制改正を網羅的、かつきめ細かい解説で理解できた。（石油）
- テキストも簡潔にまとめられていて分かりやすい。（住宅）